確定申告直前のお申込み締切とお早めのご依頼のお願い
確定申告の直前期は記帳代行のご依頼が集中するため、「領収書丸投げドットコム」では毎年、新規お申込みに締切を設けています。期限内の申告を確実に行うために、書類のご準備とお早めのご相談をお願いするご案内です。
いつも当サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。申告期限の間際になるほど、書類の不足確認やお見積もりに十分な時間を取りにくくなり、ご希望どおりにお引き受けできない場合も出てまいります。以下では、締切を設けている理由、早めのご依頼で生まれる余裕、ご準備いただきたい書類、そしてご依頼前によくいただくご不安への回答を順にご案内いたします。
なぜお申込みに締切を設けているのか
お引き受けしたすべてのお客様の申告を、確実に期限内に仕上げるためです。毎年、申告期限が近づくにつれてお申込みが集中し、ご依頼をお引き受けできる件数にも限りが生じてまいります。計画的にご相談いただくことが、確実な期限内申告へのいちばんの近道です。
所得税の確定申告期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までの約1か月間です。この短い期間に、書類の確認、仕訳の入力、集計、申告書類の整理といった複数の工程を1件ずつ丁寧に進める必要があるため、直前のご依頼ほど作業時間の確保が難しくなります。
新規お申込みの締切日と書類のご送付期限は、その年の受付状況にあわせて決定し、お知らせやお問い合わせの際に個別にご案内しています。締切日以降にいただいたご依頼につきましては、期限内の申告をお約束できない場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。
お早めのご依頼で生まれる3つの余裕
早めにご依頼いただく最大のメリットは、「確認・準備・修正」のすべてに余裕が生まれることです。具体的には次の3点です。
確認の余裕 書類の不足や記載内容の確認に、余裕をもって対応できます。
準備の余裕 追加でご準備いただく資料がある場合も、慌てずにご用意いただけます。
相談の余裕 万が一の修正や追加のご相談にも、落ち着いて対応できます。
特に、領収書や請求書の枚数が多い場合や、初めてご依頼いただく場合は、内容の確認やお見積もりにお時間をいただくことがございます。記帳だけでなく申告書類の作成まで含めてお任せになりたい場合は、確定申告まで丸ごと任せられる確定申告代行もご利用いただけますので、あわせて早めのご検討をおすすめいたします。
ご準備いただきたい書類
ご依頼の際は、日々の取引がわかる書類を封筒やファイルにまとめてお送りいただくだけで結構です。代表的なものは次のとおりで、日付順に並べ替えるといった事前の整理は不要です。
領収書・レシート(経費のお支払いがわかるもの)
請求書・納品書(売上や仕入れに関するもの)
通帳のコピーまたは取引明細(預金の入出金がわかるもの)
各種控除に関する書類(保険料の控除証明書など)
お客様のご状況によって必要書類は異なりますので、詳しくは個別にご案内いたします。ご自身でも書類の扱いに目を通しておきたい場合は、たまった領収書を効率よく処理する手順や領収書整理のコツのコラムも参考になさってください。
ご依頼前によくいただくご不安にお答えします
Q. 書類がすべて揃っていなくても申し込めますか?
お申込みいただけます。お手元にある分から先にお送りいただき、不足しているものは確認のうえ後からご案内いたします。すべて揃うのをお待ちになるより、早めにご相談いただくほうが結果的にスムーズです。
Q. 初めてでも申告直前に依頼できますか?
締切前であればご依頼いただけます。ただし、初めてのお客様はヒアリングとお見積もりの工程が加わるため、同じ書類量でもお時間を多めにいただきます。初めてのご利用こそ、余裕のあるお申込みをおすすめいたします。
Q. 締切を過ぎてしまったらどうすればよいですか?
まずは一度ご相談ください。その年の受付状況によってはご対応できる場合があるほか、難しい場合でも、翌年に向けて記帳を整えていくご提案など、ご状況に応じた進め方をご案内いたします。
レシートの山を前に、申告期限だけが近づいてくる——そのような状態のときこそ、早めにご相談いただきたいタイミングです。
「領収書丸投げドットコム」は、領収書や請求書を郵送またはスマホ撮影で送るだけの、個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービスです。何枚でも定額 月額6,600円(税込)・初期費用0円・契約の縛りなしで、確定申告までサポートいたします。
申告期限に間に合うか、無料で相談してみる
ご相談は無料です。お見積もりだけのお問い合わせも歓迎いたします。
ご依頼後の進み方が気になる場合は、ご依頼から記帳開始までの流れもご覧ください。
【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」(運営:それいけ株式会社)の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。




